大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
なお、一級河川では令和２年５月に、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び関係利水者間で治水協定が締結され、水力発電や水道、農業用水のために確保しているダム容量を洪水調節に活用し、河川の氾濫による被害の軽減につなげる取組も行われております。
なお、一級河川では令和２年５月に、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び関係利水者間で治水協定が締結され、水力発電や水道、農業用水のために確保しているダム容量を洪水調節に活用し、河川の氾濫による被害の軽減につなげる取組も行われております。
その中で、私はずっと申し上げてまいりましたのが小水力発電でございます。小水力発電とは、1,000キロワット以下でございます。１万キロワット以下という形もありますが、通常では1,000キロワット以下を小水力発電と言っております。これをずっと申し上げておりました。 大崎市には、水路があります。用水路もございます。
今ほど、水力発電ということもありましたので、これも加えればなおさらよろしいかというふうに思います。 次に、第３条、基本理念についてであります。
小水力発電の実用性ということで、今回、再生可能エネルギーの中でも小水力発電、ずっと申し上げておりましたが、佐藤基前議会事務局長が今回、上下水道部長に御栄転されまして、ですから佐藤基部長の下において、これは可能かどうか、ぜひとも御検討をいただきたいという思いもありまして、実効性があるならば、これははっきり言って経費節減にもつながる問題でございます。また国の国交省、環境省でも予算措置がございます。
女川原子力発電所は当然稼働していないわけで、水力発電、風力発電、バイオマス発電で、一時的にとはいえ、僅かな火力発電からの供給だけで宮城県内の電力消費を満たすことができた時間帯があったことが、今後大きな期待が寄せられるとの講演でした。 電力供給は十分と考えられますが、なぜこの石巻市に３つもの発電所建設が進められているのでしょうか。
再生可能エネルギーについて、焼却灰の処理方法や購入単価の問題で、バイオマスチップボイラーの庁舎導入を残念ながら断念せざるを得なかったが、小水力発電についてはまだまだ余地があるが進まない。エネルギー全般の地産地消、利活用策が不十分であるように思われます。
小水力発電、再生可能エネルギー、バイオマス、チップボイラー。いろいろございますが、必ずの答弁は、民間主導で行うということの一点張りでございます。 私が申し上げておりますのが、再生可能エネルギーほど今後のこの日本という、また世界を救っていく政策はないだろうなというふうに思っています。それは、今、日本全国の、インターネットで調べていただければわかりますが、地産地消ということがキーワードであります。
小水力発電の利活用振興政策につきましては、これまで市内事業者との連携により、事業所や公共施設等で調査や実証を行ってきたところであります。農業用水利施設を利用した小水力発電につきましては、これまで県と協議、調整を行ってきたところであり、新たに岩出山松沢地区において、国の補助事業を活用して、県が事業主体となり施設整備を進められることになっております。
２番目に水力発電についてお尋ねいたします。 ８年前の大震災により原発事故が発生し、原子力エネルギーの怖さを知らされました。地球温暖化による温室ガスを排出しない再生可能エネルギーとして、ソーラーや風力といった代替エネルギーが注目されております。 市ではこのたび、福岡地区に官民連携による小水力発電が計画されました。
電力の地産地消の推進を図るため、小水力発電の積極的な取り組みの促進についてもお伺いいたします。公共施設において、チップボイラーの積極的導入についてもお伺いいたします。 次に、地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。 地域おこし協力隊は、地域により２つのやり方があると言われております。
小水力発電につきましては、流量と落差で発電する性質上、適地が限られることが課題ですが、現在、市内外の事業者が連携し、新たな小水力発電装置の実証も行われております。 大綱４点目は省略ということでしたので、以上でございます。 ○議長（佐藤和好君） 八木議員。 ◆８番（八木吉夫君） 御答弁ありがとうございます。
この具体的な取り組みとして、施設の改修や更新に合わせた省エネルギー型設備への切りかえや、再生可能エネルギーである太陽光発電や小水力発電の導入を目指しているところであります。
朴沢の小水力発電の関係でいえば。 だから、それは契約済み額というのはちゃんと入札して応札者がいて、そこで契約ができたと。そして、実際に仕事に入っていって、それはどこかで何かにつまずいて、そしてそのできなかった部分が翌年度に繰り越すために明許繰越になったというような流れかなとは思います。
本市における再生可能エネルギー導入施設の状況は、太陽光発電が指定避難所における防災対応型発電施設を含め二百十六件、風力発電が宮城総合支所一件、水力発電が水道施設二件、地中熱が上杉分庁舎一件などとなっております。
代表的なものといたしましては、地盤をかさ上げし、小水力発電設備などを備えた南蒲生浄化センターや指定避難所への太陽光発電システムの導入、県道かさ上げや避難施設整備、集団移転等を組み合わせ、最大クラスの津波来襲も想定した多重防御による津波防災などの取り組みを進めております。 スライドの９をごらんください。 ひとづくりは、自助、共助を中心に、地域防災力強化に向けた取り組みなどを行うものでございます。
48 ◯大野栄光委員 款項目には関係ないんですけれども、事業所のほうで小水力発電をどうのこうのということを聞いたんですけれども、もし差し支えなければ、その辺、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
次に、この施設に合わせて近接する通年通水している用水路への小水力発電を設置することにより再生可能エネルギーのモデルとして特区行政区への要望などがありますが、所見を伺うものでもあります。 次に、大綱10点として、商業振興について伺います。
この緒絶川を利用しての小水力発電、それに伴う、今、交通対策と言いましたけれども電気自動車です、将来は。もう、ガソリンとかでなく電気自動車のそのカーシェアリングというのですか、その小水力発電と水琴窟、要するに音楽が聞こえる町並みになるのです。 極端にそういったことを私はいろいろな頭の中で構想してきました。緒絶川沿いに水琴窟の筒を何カ所か設ける。それによって音色が違う音が聞こえてくる。
仙台市は、戦前に三居沢水力発電所を所有しており、それを東北配電から戦後東北電力へと譲渡したことによって、東北電力の大株主となっています。奥山市長は、最後くらい直接株主総会に出席し、現在と将来の市民の安全のために、原発再稼働をやめ脱原発に進むよう主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、（３）の水力発電設備、（４）の地熱発電設備及び（５）のバイオマス発電設備につきましては、本市の特例割合を同じく参酌基準である２分の１とするものであります。 それでは、議案書の116ページにお戻りを願います。 附則でございます。 １は、施行期日であります。この条例は公布の日から施行するものであります。 ２は、適用区分であります。